緊急事態条項とは、
憲法改正案の一つ。戦争等の緊急事態において国会や裁判所をとおさず内閣単独で法律を制定できるようにする。
危険性としては、さまざまな「緊急」の名の元に国民にあらゆることを強制できるようになるため基本的人権が脅かされる。

法の専門家である日弁連や全国34の弁護士会が「危険」
日本弁護士連合会は、「緊急事態条項（国家緊急権）を創設することに反対する意見書」を公表しており、また、全国の34の弁護士会及び弁護士連合会が、災害を理由とすることも含めて日本国憲法に緊急事態条項（国家緊急権）を創設することに反対する意見書や会長声明を発出している。

憲法改正の動きはいつ？
2023年夏以降？